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親が亡くなり、なんとか葬儀を終えてひと段落するも束の間、すぐに相続を考えるタイミングがやってきます。
「何から手をつければいいのかわからない」
「手続きっていつまでにやるの？」
「専門家に頼むべき？」
相続は一生に何度も経験するものではありません。
だからこそ、正しい順番を知ることが何より大切です。
この記事では、相続手続きの全体像をわかりやすく整理し、必要に応じて詳しい解説記事へご案内します。
相続の全体スケジュール
相続はおおよそ次の流れで進みます。
① 死亡の事実を知った日から7日以内（海外死亡の場合は3ヶ月以内）
- 死亡届の提出
- 葬儀
② 自己のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内
- 相続人の確定
- 財産調査
- 相続放棄の判断
親と同居している場合：通常は死亡日から、疎遠だった場合等： 知らされた日から起算となります。「原則は死亡日から3か月。ただし、相続の開始を知った日が基準」と覚えておきましょう。
③ 死亡した日の翌日から4か月以内
- 準確定申告（必要な場合）
「準確定申告（じゅんかくていしんこく）」とは、死亡した人（被相続人）の死亡日までの所得税を申告する手続きのことです。原則として相続人全員が連署して税務署に提出しますが、実務上は税務署に相談すれば一部の相続人でも手続きできる場合があります。
必要な場合とは、会社員や公務員で給与所得以外の所得（副業、退職金、株の譲渡益、賃貸収入など）がある場合や、個人事業主（自営業、フリーランス）の場合を指します。
④ 死亡した日の翌日から10か月以内
- 相続税申告・納付（該当する場合）
⑤ その後
- 不動産・銀行預金・証券口座の名義変更手続き
相続税の申告とは別に、財産ごとの名義変更手続きが必要になります。
財産の種類によって、手続き方法や必要書類が異なります。
■ 銀行口座の相続手続き
銀行口座は、死亡の連絡をすると原則として凍結されます。
凍結後は、次の書類を提出して手続きを行います。
・戸籍謄本（出生から死亡まで）
・相続人全員の戸籍
・遺産分割協議書
・印鑑証明書
・銀行所定の相続依頼書
相続人全員の同意が必要で、銀行ごとに手続き方法が異なります。
一般的には、解約払い戻しという手続きになることが多いです。（名義変更というより「解約→分配」）
▼詳細記事はこちらをご覧ください。▼
「【2026年版】銀行口座の相続手続き完全ガイド」へ
■ ネット証券の相続手続き
近年増えているのが、ネット証券口座の相続です。
証券会社ごとに専用の相続窓口があります。
株式や投資信託は「相続人名義の証券口座へ移管」する形になるため、口座開設が必要な場合があります。
⚠ 注意
評価額は「死亡日基準」で計算されます（相続税評価）
▼詳細記事はこちらをご覧ください。▼
「ネット証券の相続手続きの流れ」
■ 不動産の相続登記
不動産は、法務局で名義変更（相続登記）を行います。
2024年4月から、相続登記は義務化されており、取得を知った日から3年以内に申請が必要です。
登録免許税がかかります。（固定資産税評価額×0.4％）
▼詳細記事はこちらをご覧ください。▼
不動産の相続でまず知っておくべきこと
※預金の名義変更は、銀行や金額によっては相続税申告前にできる場合があります。
※不動産の登記は書類が揃えば相続税申告前でも可能です。
銀行や証券会社ごとに必要書類や手続きが異なり、平日に何度も窓口へ行く必要があるケースもあります。
「仕事が忙しくて動けない」「遠方で対応できない」という場合は、相続手続き代行サービスを利用する方法もあります。
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STEP1｜まずやること（死亡直後）
最初に必要なのは「戸籍」と「財産の把握」です。
最近は戸籍の広域取得制度も始まり、取得しやすくなっていますが、
役所や金融機関の手続きは意外と時間がかかります。
STEP2｜相続人と財産の確定
■ 相続人の確定
- 配偶者は必ず相続人
- 子ども、孫、兄弟姉妹など順位あり
相続人の確定と順位について
配偶者は必ず相続人となります。他の相続人は次の順位で決まります：
1.子ども（子が亡くなっていれば孫が代襲相続）
2.親や祖父母
3.兄弟姉妹（亡くなっていれば甥・姪が代襲相続）
■ 財産の調査
- 預金口座
- 不動産
- 株式
- 借金（負債も含む）
⚠ 注意
借金が多い等で相続放棄をする場合は、原則として死亡日から3か月以内に相続放棄の申述を家庭裁判所に行う必要があります。
※この期間を過ぎると、相続を承認したものとみなされます。
STEP3｜相続税
相続税は、すべての相続人に必ずかかるわけではありません。
法定相続人ごとに計算された財産の合計額が、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に課税されます。
相続税が不安な方は、無料で税理士相談等の利用をお勧めします。
STEP4｜相続手続き
✔ 書類は多い
✔ 銀行ごとに手続きが異なる
✔ 平日に役所や金融機関へ行く必要がある
✔ 不動産がある場合は「相続登記」の申請が必要
特に不動産を相続する場合は、法務局での名義変更（相続登記）が必要です。
2024年4月から相続登記は義務化されており、取得を知った日から3年以内に申請しなければなりません。
仕事をしている方や遠方の方には負担が大きいのが現実です。最近は、自宅にいながら依頼できるサービスも増えています。
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STEP5｜最も大事なのは“生前対策”
相続トラブルで近年増えているのが、
親が認知症になり、銀行口座が凍結してしまうケース
判断能力が低下すると、預金の引き出しや不動産売却ができなくなることがあります。
エンディングノートなどにまとめておくことも推奨されていますが、そのほかの対策として注目されているのが「家族信託」です。
家族信託とは、自分の財産の管理や運用を信頼できる家族に任せる仕組みです。
将来、認知症などで判断能力が低下しても、預金や不動産を安全に管理でき、必要に応じて生活費や介護費用に使うことも可能です。
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よくある質問
Q1. 相続は自分でできますか？
可能ですが、自分で手続きを完了させる人は少数です。
相続手続きや相続税申告には多数の書類・期限・法的ルールがあり、税理士や専門家が関与するケースが多く見られます。 たとえば、相続税申告については税理士が関わる割合が 約85.9％ と高く、多くの家庭が専門家の支援を利用しています。（参考：令和4事務年度 国税庁実績評価書（P160）｜財務省)
ただし、相続財産が少なく、相続人同士の関係が良好である場合などは、本人だけで対応できるケースもあります。どの方法が自分に合っているかは、財産の内容や事情に応じて判断することが大切です。
Q2. 相談だけでも大丈夫？
初回無料相談サービスを提供している事業者もあります。それらを活用し、まずは相談してみましょう。
Q3. 兄弟でもめたら？
弁護士や専門家への早期相談が重要です。
まとめ｜相続は「順番」と「早めの行動」がすべて
相続は、正しい順番で進めれば、確実に終わります。
✔ まずは全体像を知る
✔ 期限を知る
✔ 必要なら専門家に相談する
この3つを意識するだけで、不安は大きく減ります。
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