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ネット証券を含む証券会社の口座は、名義人が亡くなると凍結されます。
・株はどうなる？
・NISAはどうなる？
・そのまま名義変更できる？
・どれくらい時間がかかる？
この記事では、ネット証券にフォーカスして、相続手続きを解説します。
ネット証券口座はいつ凍結される？
証券会社が死亡の事実を把握した時点で凍結されます。
被相続人が亡くなったら、まず証券会社に連絡します。
■ 連絡後の流れ
- 口座凍結
- 必要書類の案内が届く
- 相続人確定
- 遺産分割協議
- 株式の移管または売却
※凍結中は売却・出金はできません。
凍結後は、
- 売買不可となります
- 出金不可となります
- ログイン制限がかかるが場合あります
相場が動いていても、基本的に取引はできません。
相続手続きに必要な書類
証券会社によって異なりますが、主な必要書類は以下です。
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍
- 相続人全員の戸籍
- 印鑑証明書
- 遺産分割協議書（または遺言書）
- 証券会社所定の相続届
主なネット証券の相続手続き窓口
SBI証券
- SBI証券相続サポートデスク 03-4330-9884 （平日8:30～17:00）
- 手続きは郵送が基本
- ウェブサイトで「遺言書」・「遺産分割協議書」の有無状況によって対応を案内しています。
- SBI相続手続きページ で最新の手続き方法が確認できます。
- 本情報は2026年2月時点での情報です。
楽天証券
- コールセンター対応あり
- 公的書類を取得し、楽天証券の相続WEBから申し込みとなります。
- 問い合わせはWebフォームから受付
- 楽天証券 相続手続きページ で最新情報の確認や受付フォームが利用できます。
- 本情報は2026年2月時点での情報です。
マネックス証券
- 書類での手続きとなるため、マネックス証券ウェブサイトより必要書類を請求するが必要あります。
- 相続手続きダイヤルあり。（営業時間：平日 8：00～17：00）
- 固定電話から 0120-107-078
- 固定電話以外から（通話料有料） 03-6737-1670
- 本情報は2026年2月時点での情報です。
松井証券
- 書類での手続きとなるため、代表相続人が松井証券顧客サポートへ電話で書類を請求する必要があります。
- 必要書類等を揃え、「相続手続き依頼書」とあわせて松井証券に返送後、書類にて移管手続き開始
- サポート窓口 （受付時間 / 平日 08:30〜17:00）
- 0120-953-006
- IP電話など 03-6387-3666
- 松井証券 相続手続きページ で最新情報の確認ができます。
- 本情報は2026年2月時点での情報です。
ネット証券の相続手続きの主な流れ
① 証券会社へ連絡
② 必要書類の案内を受ける
③ 戸籍収集
④ 遺産分割協議書作成
⑤ 書類提出
⑥ 株式の移管または売却
株はどうやって相続する？
方法は主に2つです。
① 相続人の証券口座へ移管する（名義書換）
株式をそのまま継続保有する場合。
- 相続人側も証券口座が必要です
- 同一証券会社内での移管のケースが多いようですが、他社へ移管も可能とのこと。但し、時間がかかる場合も。
② 売却して現金化する
- 現金化して相続人に分割する場合、株式が相続人名義の証券口座へ移管された後に売却して現金化し、相続人で分配します。
- 口座凍結中は売却できません。
相続税と譲渡所得税
株式は相続発生時に死亡日の時価で相続税評価されます。
その後、売却した場合には被相続人の取得価格を引き継いで譲渡所得税が計算されます。
相続税と譲渡所得税は異なるタイミングで課税されます。
NISA口座はどうなる？
NISAは非課税制度ですが、被相続人の死亡時点で終了します。
- 非課税枠は引き継げない
- 課税口座へ移管される
手続き期間の目安
手続き完了までの目安は1〜3か月程度です。
相続人が同じ証券会社に口座を開設して株式を引き継ぐ場合は比較的スムーズですが、
他の証券会社へ移管する場合は、追加の手続きが必要となり、さらに時間がかかることがあります。
よくあるトラブル
✔ ログイン情報が分からない
✔ どの証券会社に口座があるか不明
→ 前もってエンディングノートなどで把握できるよう心がけましょう
✔ 相場変動リスク
→ 手続き中も株価は動くため、早期に相続人側の証券口座を開設し、移管を進めることが重要です。
✔ 含み損・含み益の判断が難しい
→ 相続人に投資経験がない場合は、相続後に売却して現金化する選択もあります。
含み損が大きい株式の場合、相続人が名義変更により引き継ぎ、そのまま保有を継続することは可能です。ただし、取得価格は死亡日時点の時価となるため、将来売却時の税金計算に注意が必要です。
自分で手続きする？専門家に委託する？
ネット証券の相続は、
- 戸籍収集
- 協議書作成
- 各証券会社対応
- 税務判断
など負担が大きいケースがあります。
特に：
- 証券口座が複数ある
- 証券以外にも（不動産など）相続する資産が複数あり手続きが多い
- 含み益が大きい
- 金融資産が高額
- 相続税が発生しそう
- 相続人が投資に詳しくない
- 相続人が遠方
などの場合は、専門家への依頼を検討するのがおすすめです。
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