住宅ローンの金利上昇が続いています。これまで長く続いてきた超低金利時代が終わり、住宅ローンを取り巻く環境は大きく変わり始めました。
これから住宅を購入する人にとっては、固定金利と変動金利のどちらを選ぶべきかが悩ましい問題です。一方、すでに変動金利で住宅ローンを組んでいるmy lifenote世代にとっては、今のうちに固定金利へ変更したほうがよいのか、判断に迷うところでしょう。
この記事では、2026年11月のフラット35の金利を基準に、4,000万円を35年間借り入れた場合の返済額を比較します。さらに、これから住宅ローンを組む人と、すでに変動金利で借りている人、それぞれの判断材料を整理します。
1.住宅ローン金利はなぜ上昇しているのか
住宅ローンの金利には、大きく分けて変動金利と固定金利があります。
この2つは金利が決まる仕組みが異なります。同じ住宅ローンでも、変動金利と固定金利が同じタイミングで同じ幅だけ上昇するわけではありません。
- 変動金利: 日銀の金融政策や短期プライムレートなどの影響を受ける
- 固定金利: 長期金利や国債利回りなどの影響を受ける
日本銀行は、物価上昇や経済情勢を踏まえて金融政策の正常化を進めています。
2026年9月には政策金利を1.25%程度に引き上げ、10月30日の金融政策決定会合でも1.25%程度の水準を維持しました。
政策金利が上昇すると、銀行間の短期金利や銀行の資金調達環境に影響し、住宅ローンの変動金利にも上昇圧力がかかります。
長期金利の上昇は固定金利に影響する
一方、固定金利は長期金利の影響を受けます。長期金利は、将来の物価や経済成長、金融政策、国債の需給、海外金利など、さまざまな要因によって動きます。そのため、日銀が実際に利上げを決定する前から、将来の利上げを市場が予想して長期金利が上昇することもあります。
変動金利は日銀の金融政策の影響を受けやすく、固定金利は将来の金利見通しを先取りして動きやすいという違いがあります。
2.2026年11月の固定金利は3.81%
固定金利と変動金利を比較する前に、現在の住宅ローン金利を確認しておきましょう。
住宅金融支援機構が公表した2026年11月のフラット35の金利は、次のとおりです。
| 条件 | 最頻金利 |
|---|---|
| 借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下 | 3.81% |
| 借入期間21年以上35年以下・融資率9割超 | 3.92% |
| 借入期間20年以下・融資率9割以下 | 3.49% |
※新機構団信付き。最頻金利は、取扱金融機関が提供する金利のうち最も多い金利です。
今回の記事では、比較条件を統一するため、フラット35の融資率9割以下・新機構団信付きの最頻金利である3.81%を固定金利の基準にします。(金融機関によって実際の適用金利は異なります。)
一方、変動金利は金融機関や審査条件によって異なります。ここでは比較のため、変動金利のスタート時点を1.25%と仮定します。
3.借入額4,000万円 35年ローンで固定金利と変動金利を比較
住宅ローンを選ぶ際に気になるのは、結局のところ、どちらを選べば総返済額を少なくできるのかという点でしょう。そこで、4,000万円を35年間借り入れた場合の返済額を比較してみます。
金利別の返済額シミュレーション
想定ケース
- 借入金額:4,000万円
- 返済期間:35年(420回)
- 返済方法:元利均等返済
- ボーナス返済:なし
- 金利:借入期間中一定と仮定
| 金利 | 毎月の返済額 | 総返済額 | 総利息 |
|---|---|---|---|
| 1.25% | 117,635円 | 4,941万円 | 941万円 |
| 2.00% | 132,505円 | 5,565万円 | 1,565万円 |
| 2.50% | 142,998円 | 6,006万円 | 2,006万円 |
| 3.00% | 153,940円 | 6,465万円 | 2,465万円 |
| 3.81% | 172,580円 | 7,248万円 | 3,248万円 |
※概算。金利が35年間変わらないと仮定した比較です。端数処理により実際の返済額とは差が生じます。
4,000万円を35年間借り入れた場合、金利が1.25%で35年間変わらなければ、毎月の返済額は約11万8,000円、総返済額は約4,941万円になるということです。
一方、金利が2.00%で35年間変わらないと仮定すると、毎月の返済額は約13万3,000円、総返済額は約5,565万円になります。金利1.25%と2.00%では、毎月の返済額に約1万5,000円、35年間の総返済額に約624万円の差が生じます。
また、固定金利3.81%で借り入れた場合、毎月の返済額は約17万3,000円、総返済額は約7,248万円になります。
固定金利は安心料のようなもの その額 約2,308万円
変動金利1.25%と固定金利3.81%を比較してみましょう。
| 比較項目 | 変動1.25% | 固定3.81% |
|---|---|---|
| 毎月の返済額 | 11万7,635円 | 17万2,580円 |
| 総返済額 | 4,941万円 | 7,248万円 |
| 総利息 | 941万円 | 3,248万円 |
固定金利を選ぶと、毎月の返済額は約5万5,000円増え、35年間の総返済額は約2,308万円増えます。
この約2,308万円が、変動金利1.25%が35年間続いた場合と比較した、固定金利を選ぶための追加負担です。
言い換えれば、固定金利は将来の金利上昇リスクを避けるために、相応のコストを支払う選択とも考えられます。
もちろん、変動金利が35年間1.25%のまま続くとは限りません。
反対に、固定金利を選んでおけば、将来どれだけ金利が上がっても返済額は変わりません。
固定金利と変動金利の比較は、単純に金利の高低だけで判断するだけでなく、将来の金利上昇による負担増を避けるために、約2,308万円の追加負担を受け入れる価値があるかという視点が重要になってきます。
4.変動金利が上昇しても固定金利より有利なのか
変動金利を選ぶ場合、将来の金利上昇をどの程度想定するかが重要になります。
ここでは、変動金利1.25%でスタートし、その後金利が上昇した場合のシミュレーションを行います。
| 想定する金利推移 | 総返済額 | 固定3.81%との差 |
|---|---|---|
| 1.25%のまま35年間 | 4,941万円 | 固定より2,308万円安い |
| 2年目から2.00% | 5,531万円 | 固定より1,717万円安い |
| 3年目から3.00% | 6,298万円 | 固定より950万円安い |
| 固定3.81% | 7,248万円 | ― |
※変動金利は、最初の1年間または2年間は1.25%とし、その後2.00%または3.00%に変更して残りの期間を返済する単純化した試算です。金利変更時に残高と残期間から返済額を再計算しています。実際の銀行の返済額見直しや5年ルールなどを再現したものではありません。
この試算で注目したいのは、変動金利が比較的早い段階で2.00%や3.00%に上昇したとしても、固定3.81%より総返済額が少なくなる結果になっている点です。
例えば、借り入れから3年目に3.00%まで上昇し、その後32年間その金利が続くという想定でも、固定3.81%より約950万円安くなっています。
変動金利が上昇したからといって、必ずしも固定金利のほうが有利になるわけではないことがわかります。
今回の比較では、変動金利1.25%と固定金利3.81%の差は2.56ポイントです。
この金利差を見て、変動金利が35年間の平均でどの程度上昇すれば固定金利と同じ負担になるのかを考えることができます。
5.変動金利を選ぶなら「変動予想」よりも「点検」を
変動金利を選ぶ場合、将来の金利が何%になるかを正確に予測することは困難です。
金利を予測することに力を使うよりも、金利が上昇した場合に自分の家計がどこまで耐えられるかを確認しておくことに重きをおく方が現実的です。
例えば、住宅ローンを組む際に、次の3段階で返済額を試算しておきます。
| 想定金利 | 毎月の返済額 |
|---|---|
| 2.0% | 約13万2,500円 |
| 2.5% | 約14万3,000円 |
| 3.0% | 約15万3,900円 |
この試算をもとに、例えば、次のような判断基準をあらかじめ決めておきます。
- 2.0%になっても家計に十分な余裕がある
- 2.5%になったら支出を見直す
- 3.0%になったら固定金利への変更や借り換えを具体的に検討する
このように、自分が許容できる金利水準を決めておけば、金利上昇のたびに慌てて判断する必要がなくなります。
変動金利を選ぶなら、家計が耐えられる金利の上限を決めて定期的に点検することが安心につながります。
6.固定金利を選ぶなら 破滅的な金利上昇への安心料と考える
固定金利は、変動金利より高い金利を支払う代わりに、将来の金利急騰による家計への打撃を避けるものです。これは保険の考え方に近いものです。
例えば、変動金利が2.0%や2.5%程度まで上がっても問題なく返済できる人なら、変動金利を維持する合理性があります。一方、3.0%になっただけで返済が困難になる人なら、固定金利を選ぶ意味は大きくなります。
固定金利は、金利が想定以上に上昇しても、住宅ローンの返済が困難にならないようにするための選択です。
固定と変動を半分ずつ組み合わせる方法もある
固定金利と変動金利のどちらか一方を選ぶことに不安がある場合は、借入額を分けて組み合わせる方法もあります。例えば4,000万円の住宅ローンなら、2,000万円を固定金利、残り2,000万円を変動金利にする方法です。変動金利が上昇した場合でも、借入額の半分については返済額を固定できます。
一方、変動金利が低いまま推移した場合には、残り半分について低金利のメリットを受けられます。
デメリットとしては、固定と変動を組み合わせる場合は、契約が2本になることによる手数料や、金融機関ごとの取扱条件を確認する必要がある点が挙げられます。また、固定部分の返済額が確定しても、変動部分の返済額は変わるため、家計全体の金利上昇リスクがなくなるわけではありません。
どちらか一方に決めきれない人にとっては、リスクを分散する選択肢の一つといえるでしょう。
7.すでに変動金利で住宅ローンを組んでいる人 固定金利に変更すべき?
my lifenote世代の多くは、すでに住宅ローンを組んでいる人も多いでしょう。そして、変動金利を選んでいる人も多いのではないでしょうか。変動金利で住宅ローンを組んでいる人にとって、最も悩ましいのが固定金利への変更タイミングです。
結論としては、金利が上昇しているからといって、すぐに固定金利へ変更する必要があるとは限りません。
むしろ、固定金利への変更を検討する際には、現在の借入金利だけでなく、残りの借入期間と残高、変更後の金利を比較する必要があります。
固定金利への変更は、金利が上がる前に検討しておく
固定金利に変更する最大のメリットは、将来の金利上昇リスクをなくせることです。
しかし、固定金利は市場の長期金利などを反映して変動するため、金利上昇が進んでから固定金利に変更しようとしても、すでに固定金利が高くなっている可能性があります。
変動金利が1.25%のときに固定金利が3.81%だった場合、その後、変動金利が2.00%に上昇してから固定金利への変更を検討したとしても、その時点で固定金利が3.81%とは限りません。
市場金利の上昇によって、固定金利もさらに高くなっている可能性があります。
そのため、固定金利への変更を考えている人は、変動金利が上がってから判断するのではなく、現在の固定金利水準で変更した場合の返済額を確認しておくことが重要です。
固定金利に変更するか判断する3つのポイント
① 残りの住宅ローン返済期間
残りの返済期間が長いほど、今後の金利上昇の影響を受ける期間も長くなります。
例えば、残り30年の人と残り5年の人では、金利上昇による影響が大きく異なります。
返済期間が長く、今後の金利上昇が家計に与える影響が大きい人は、固定金利への変更を検討する意味があります。
反対に、残りの返済期間が短い人は、固定金利に変更するためのコストが金利上昇による負担軽減を上回る可能性もあります。
② 現在の住宅ローン残高
金利上昇による影響は、住宅ローンの残高が大きいほど大きくなります。
同じ0.5%の金利上昇でも、残高3,500万円の人と残高500万円の人では、利息負担への影響は大きく異なります。
残高が大きく、返済期間も長い人は、固定金利への変更を早めに検討する価値があります。
③ 固定金利に変更した場合の返済額
最も重要なのは、固定金利に変更した場合に毎月の返済額がいくらになるかです。
ですから、変動金利の現在の返済額と比較するだけではなく、今後金利が1%、2%上昇した場合の返済額も確認しておきましょう。
固定金利に変更することで毎月の返済額が大きく増え、かえって家計を圧迫するのであれば、変更が必ずしも良い選択とはいえません。また、同じ銀行で金利タイプを変更する場合と、他行へ借り換える場合では、かかってくる手数料や保証料、登記費用なども異なります。金利だけでなく、諸費用を含めた総負担で比較するしましょう。
固定金利への変更を検討するタイミング
すでに変動金利で借りている人は、次のような状況になったら具体的な試算を行うことをおすすめします。
- 変動金利が上昇し、毎月の返済額や元金の減り方に影響が出始めた
- 今後の収入減少や退職などにより、金利上昇への対応力が低下する
- 固定金利と変動金利の差が縮まり、固定金利への変更負担が小さくなった
- 住宅ローン残高が大きく、返済期間も長く残っている
前述の通り、変動金利が上がってから固定金利に変更すれば、金利上昇リスクを完全に回避できるわけではありません。固定金利は先行して上昇することもあるため、金利差がまだ大きい段階でも、固定への変更費用と家計への影響を確認しておくことが重要です。
8.住宅ローンの5年ルール・125%ルール
変動金利で住宅ローンを組んでいる人が知っておきたいのが、5年ルールと125%ルールです。
これは、金利が上昇した場合に返済額が急激に増えることを抑える仕組みです。
5年ルールとは
一般的に、変動金利で元利均等返済を選択している場合、金利が変わっても毎月の返済額は5年間据え置かれます。
返済額が変わらず、返済額に占める元金と利息の割合が変わります。金利が上がれば利息の割合が増え、元金の返済に回る金額が少なくなります。
毎月の返済額は変わりませんが、金利上昇の影響を受けていないわけではありません。
125%ルールとは
5年ごとの返済額の見直し時に、金利上昇によって返済額が増える場合でも、新しい返済額は従来の返済額の125%を上限とする仕組みです。
これまで毎月12万円を返済していた人なら、次回の見直し後の返済額は最大15万円となります。
金利上昇で返済額に占める利息の割合が増えることで元金の減少が遅くなり、場合によっては未払利息が発生したり、最終返済時に残高が残ったりする可能性があります。
なお、5年ルールと125%ルールは、すべての金融機関や住宅ローンに適用されるわけではありません。ご自分の契約に適用されるかどうか、必ず金融機関に確認しておきましょう。
9.住宅ローンの金利上昇に備えて今からできること
これから住宅ローンを組む人も、すでに借りている人も、金利上昇に備えてできることがあります。
①住宅ローンの返済額を定期的に確認する
まずは、現在の住宅ローンの適用金利と返済額を確認しましょう。
変動金利の場合、金利の見直し時期や返済額の変更時期は金融機関によって異なります。金融機関から届く返済予定表やインターネットバンキングなどを利用して、現在の状況を把握しておくようにしましょう。
②金利が上昇した場合の返済額を試算する
現在の金利だけでなく、金利が1%、2%上昇した場合に返済額がどの程度増えるのかを確認しておきましょう。
毎月の返済額が増えても家計に余裕があるのか、生活費や教育費などを含めて確認しておきます。
③住宅ローンの借り換えも選択肢に入れる
現在の住宅ローンの金利が高い場合や、返済期間が長く残っている場合は、他行への借り換えも選択肢になります。
借り換えには事務手数料や登記費用などがかかります。金利が低くなったとしても、諸費用を含めるとメリットが小さくなる場合もあるため、総返済額で比較しましょう。
参考資料・出典
※本記事の返済シミュレーションは、元利均等返済・ボーナス返済なしの概算です。融資手数料、保証料、登記費用、団体信用生命保険の上乗せ金利、住宅ローン控除などは含みません。実際の適用金利や返済条件は金融機関によって異なります。


