生涯独身で子どもがいない場合、自分が亡くなった後、自分の財産は誰が引き継ぐのでしょうか。
「財産はそれほど多くないから、相続の準備は必要ない」「自分が亡くなった後のことは、親族が何とかしてくれるだろう」と考えている人もいるかもしれません。
しかし、相続の対象になるのは預貯金や不動産だけではありません。借金や未払いの費用、ネット銀行や証券会社の口座、暗号資産、インターネット上の契約なども、確認や手続きが必要になることがあります。
また、法律上の相続人が、自分の希望する相手とは限りません。親や兄弟姉妹、甥や姪が相続人になる場合がある一方、長年付き合いのある友人やパートナー(婚姻届を提出していない相手)は、原則として法定相続人にはなりません。
自分の財産を誰に引き継いでもらいたいのか。そして、自分が亡くなった後に、周囲の人が困らないように何を準備しておけばよいのか。
この記事では、生涯独身で子どもがいない人が、相続に向けて確認しておきたいポイントを整理します。
1.まずは自分の財産を把握する
相続の準備で最初に取り組みたいのは、自分がどのような財産を持っているのかを把握することです。
財産が多いか少ないかにかかわらず、本人以外がその存在を知らなければ、相続の手続きが進まないことがあります。
プラスの財産を整理する
相続の対象になる主なプラスの財産には、次のようなものがあります。
| 財産の種類 | 確認しておきたいこと |
|---|---|
| 預貯金 | 銀行名、支店名、口座の種類 |
| 株式・投資信託 | 証券会社、保有銘柄、口座の種類 |
| 不動産 | 所在地、名義、住宅ローンの有無 |
| 生命保険 | 保険会社、契約内容、受取人 |
| 個人年金・企業年金 | 契約先、受給状況、死亡時の給付 |
| 自動車・貴金属など | 所有物、保管場所、おおよその価値 |
| 貸付金 | お金を貸している相手、金額、契約書 |
| その他の資産 | 暗号資産、外貨預金、未受領の報酬など |
すべての財産について、正確な評価額を調べる必要はありません。どこに何があるのかを一覧にすることから始めましょう。
特に注意したいのが、複数の銀行や証券会社に口座を持っている場合です。長年利用していない口座や、インターネット専用の金融機関の口座は、家族や親族が存在を把握していないこともあります。
不動産を所有している場合は、登記上の名義も確認しておきましょう。親から相続した土地や共有名義の不動産などは、本人が思っている以上に権利関係が複雑になっていることがあります。
マイナスの財産も忘れずに確認する
相続では、預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も問題になります。
主な確認項目は次のとおりです。
- 住宅ローン、自動車ローン、カードローン
- クレジットカードの未払い金
- 友人や知人からの借入金
- 他人の借金の保証人になっている契約
- 税金、医療費、公共料金などの未払い
- 事業上の借入金や債務
借金がある場合は、借入先、残高、返済方法、契約書の保管場所などを整理しておきます。保証人になっている場合も、本人が借りたお金ではないからといって無関係とは限りません。
相続人は、原則としてプラスの財産だけでなく、借金などの債務も引き継ぎます。相続する財産よりも借金のほうが多い場合などには、相続放棄や限定承認という選択肢があります。
相続放棄は、原則として自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続きをする必要があります。財産や借金の状況が分からないと、残された人が短い期間で調査や判断を迫られることになります。
財産と借金を一緒に整理しておくことは、自分の財産を正しく引き継いでもらうだけでなく、相続人の負担を減らすことにもつながります。
2.自分が亡くなったら誰が相続人になるのかを確認する
生涯独身で子どもがいない人にとって、特に重要なのが法定相続人の確認です。
法律では、誰が相続人になるのかについて順位が定められています。自分が亡くなった時点の親族関係によって、相続人が変わるためです。
独身・子どもなしの場合の相続人
配偶者がいない場合、相続人は次の順番で決まります。

生涯独身で子どもがいない人でも、親が存命であれば、原則として親が相続人になります。
親がすでに亡くなっていて、祖父母など相続人になり得る直系尊属もいない場合には、兄弟姉妹が相続人になります。
兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合には、条件に応じて、その子どもである甥や姪が代わりに相続することもあります。これを「代襲相続」といいます。
例えば、両親が亡くなっていて兄と妹がいる人が亡くなった場合、兄と妹が相続人になります。兄がすでに亡くなっていて、その兄に子どもがいる場合には、その子どもが兄に代わって相続する可能性があります。
このように、自分に子どもがいなくても、兄弟姉妹や甥・姪が相続に関わる場合があることを覚えておきましょう。
親族がいなければ、財産はどうなる?
法定相続人がいない場合、財産が自動的に親しい友人やお世話になった人に渡るわけではありません。
相続人がいない場合は、家庭裁判所による相続財産清算人の選任などを通じて、債務の支払いなど所定の清算手続きが行われます。そのうえで残った財産について、一定の要件を満たす特別縁故者が家庭裁判所に分与を申し立てられる場合があります。
特別縁故者とは、例えば、亡くなった人と生計を同じくしていた人や、療養看護に努めていた人など、特別な縁故があった人を指します。ただし、親しい友人であれば必ず認められるというものではありません。
最終的に、特別縁故者への財産分与などが行われず、国庫に帰属することもあります。
長年付き合いのあるパートナーや、親身になって支えてくれた友人に財産を残したいと考えている場合は、相続人がいないからといって何も準備しなくてよいわけではありません。
3.財産を渡したい相手がいるなら、遺言書を検討する
自分の財産を誰に引き継いでもらうかを考えるうえで、重要な手段となるのが遺言書です。
遺言書を作成しておけば、法律上の相続人ではない人や団体に財産を遺贈することもできます。
例えば、次のような希望がある場合には、遺言書の作成を検討するとよいでしょう。
- お世話になった友人に財産を残したい
- 長年一緒に暮らしてきたパートナーに財産を渡したい
- 兄弟姉妹のうち、特定の人に多くの財産を残したい
- 甥や姪に財産を引き継いでもらいたい
- 支援している団体や慈善団体に寄付したい
- 不動産を特定の人に引き継いでもらいたい
遺言書がなければ、原則として法律で定められた相続人が財産を引き継ぎます。親しい友人や内縁関係のパートナーは、原則として法定相続人ではないため、単に親しいという理由だけで財産を相続することはできません。
遺言書には主に2つの方法がある
代表的な遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。
| 比較項目 | 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作成方法 | 原則として本人が手書きで作成する | 公証人が関与して作成する |
| 費用 | 自分で作成する場合は基本的に不要 | 財産額などに応じた手数料がかかる |
| 保管 | 自宅などで保管、または法務局に預ける | 公証役場で保管される |
| 家庭裁判所の検認 | 法務局の保管制度を利用しない場合は原則必要 | 不要 |
| 注意点 | 形式の不備や紛失、発見されないリスクがある | 証人の確保や公証人との調整が必要 |
自筆証書遺言は比較的手軽に作成できますが、法律で定められた方式を守らなければなりません。財産目録はパソコンで作成したものや通帳のコピーなどを添付できますが、所定の署名などが必要です。
自筆証書遺言を法務局に預ける「自筆証書遺言書保管制度」を利用すると、紛失や隠匿のリスクを減らせます。また、法務局で保管された遺言書については、相続開始後の家庭裁判所での検認が不要になります。
公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため、方式上の不備を防ぎやすく、原本も公証役場で保管されます。財産の分け方が複雑な場合や、相続人以外に財産を渡したい場合には、専門家に相談しながら作成することも選択肢です。
遺言書を作るときに注意したいこと
① 財産を渡す相手と内容を具体的に書く
「お世話になった人に財産を渡す」といった曖昧な表現では、誰に何を渡すのか分からず、手続きに支障が出る可能性があります。
氏名や住所、渡す財産などをできる限り具体的に記載しましょう。不動産や預貯金については、対象を特定できるように記載することが大切です。
② 遺言執行者を決めておく
遺言書の内容を実現するためには、金融機関での手続きや財産の引き渡しなどが必要になります。
こうした手続きを担う「遺言執行者」を遺言書で指定しておくと、遺言の実現を進めやすくなります。親族以外の人に財産を残したい場合や、相続手続きを任せられる親族がいない場合は、特に検討したい項目です。
③ 遺留分について確認する
遺留分とは、一定の相続人に保障されている最低限の遺産の取り分です。
生涯独身で子どもがいない人の場合、親などの直系尊属が相続人になるときには、遺留分が認められる場合があります。一方、兄弟姉妹や甥・姪には遺留分がありません。
そのため、親が存命のときに財産のすべてを友人に遺贈する遺言書を作成した場合などは、遺留分をめぐる問題が生じる可能性があります。
④ 財産の状況が変わったら見直す
遺言書は、一度作ればそれで終わりではありません。財産の増減や不動産の売却、親族関係の変化などがあった場合には、内容を見直しましょう。
特に、財産を渡したい相手が先に亡くなった場合などは、遺言の内容が希望どおりに実現できなくなることがあります。
4.デジタル資産とネット上の契約も整理する
現代の相続準備では、預貯金や不動産だけでなく、デジタル関連の情報を整理しておくことも重要です。
スマートフォンやパソコンの中には、本人以外には存在が分かりにくい金融資産や契約情報が残されています。
国民生活センターも、ネット銀行の口座が分からない、PayPayをはじめとするコード決済の相続手続きが進まない、サブスクリプションの解約ができないといった相談事例を紹介し、デジタル終活の必要性を呼びかけています。
確認しておきたいデジタル資産・契約
| 項目 | 整理しておきたい情報 |
|---|---|
| ネット銀行 | 金融機関名、口座の存在、問い合わせ先 |
| ネット証券 | 証券会社名、口座の存在、保有資産 |
| 暗号資産 | 取引所、保管方法、関連情報の保管場所 |
| 電子マネー・コード決済 | サービス名、残高や利用状況 |
| ポイント・マイル | サービス名、残高、有効期限、利用条件 |
| サブスクリプション | 契約先、支払い方法、解約方法 |
| 有料アプリ・オンラインサービス | 契約内容、課金の有無 |
| 写真・文書・クラウドデータ | 保存先、残したいデータ、削除の希望 |
| SNS・メール | アカウント、死後の取り扱いに関する希望 |
| ドメイン・ウェブサイト | 契約先、更新費用、引き継ぎや閉鎖の希望 |
特に見落としやすいのが、毎月自動で料金が引き落とされる契約です。
動画や音楽の配信サービス、オンラインストレージ、有料アプリなどは、本人が亡くなった後も、解約するまで請求が続く場合があります。
また、暗号資産やネット証券などは、口座の存在を家族や親族が知らなければ、財産そのものが見つからない可能性もあります。
パスワードをどう管理するか
デジタル資産を整理する際に悩むのが、IDやパスワードの管理方法です。第三者に知られると不正利用につながるおそれがある一方、本人しか分からない状態では、亡くなった後に必要な手続きを進めることが難しくなる場合があります。
大切なのは、パスワードを不用意に人に知らせず、安全に保管しながら、必要なときに確認できる方法を用意しておくことです。
例えば、次のような方法が考えられます。
- パスワード管理ツールを利用する: 複数のサービスのパスワードを一元管理できるツールを使い、マスターパスワードや緊急時のアクセス方法を適切に管理します。
- 紙に記録して保管する: 紙に記録する場合は、他人が簡単に見たり持ち出したりできない場所に保管します。保管場所を信頼できる人に伝える場合も、パスワードを記した紙を不用意に渡さないようにしましょう。
- 緊急時の確認方法を決めておく: 自分が亡くなったり、病気などで自分で管理できなくなったりした場合に備え、信頼できる人が必要な情報にたどり着けるよう、保管場所や確認方法を決めておきます。
ただし、金融機関の口座などは、IDやパスワードを残しておけば、亡くなった後の相続手続きがすべて済むわけではありません。相続が発生した場合は、各金融機関が定める正式な手続きが必要です。
また、サービスによっては、アカウントやデータを家族などに引き継げない場合もあります。パスワードを残すことと、アカウントや財産を引き継げることは別の問題です。
パスワードそのものをエンディングノートに直接書く必要はありません。次の章で紹介するエンディングノートには、パスワードの保管場所や、必要なときに確認するための手がかりを記しておくとよいでしょう。
5.エンディングノートに情報をまとめる
財産や契約の情報を整理したら、エンディングノートなどにまとめておくと、必要な人が確認しやすくなります。
エンディングノートは、遺言書のように財産の分け方を法的に指定するものではありません。しかし、本人の希望や必要な情報を残す手段として役立ちます。
例えば、次のような項目をまとめておきましょう。
- 預貯金、証券、不動産、保険などの一覧
- 借入金や保証契約などの情報
- 金融機関や保険会社の問い合わせ先
- デジタル資産やサブスクリプションの一覧
- パスワード管理ツールの利用の有無や、パスワードの保管場所
- 遺言書の有無と保管場所
- 財産を渡したい人や寄付先についての希望
- 葬儀や納骨、墓じまいなどに関する希望
- 緊急時に連絡してほしい人
- 自分が亡くなった後に解約・整理してほしい契約
重要なのは、ノートを作成しただけで終わりにしないことです。
信頼できる人がいる場合には、エンディングノートを作成していることや、必要なときにどこを確認すればよいかを伝えておきましょう。すべての情報を一人に渡す必要はありませんが、必要な情報が誰にも分からない状態は避けたいところです。
なお、エンディングノートに「この財産は友人に渡す」と書いても、それだけで法的に財産を渡せるとは限りません。財産の分け方について法的な効力を持たせたい場合は、遺言書を別途作成することが重要です。
5.エンディングノートに情報をまとめる
財産や契約の情報を整理したら、それらをエンディングノートなどにまとめておくと、必要な人が確認しやすくなります。
エンディングノートは、遺言書のように財産の分け方を法的に指定するものではありません。しかし、本人の希望や必要な情報を残す手段として役立ちます。
例えば、次のような項目をまとめておきましょう。
- 預貯金、証券、不動産、保険などの一覧
- 借入金や保証契約などの情報
- 金融機関や保険会社の問い合わせ先
- デジタル資産やサブスクリプションの一覧
- 遺言書の有無と保管場所
- 財産を渡したい人や寄付先についての希望
- 葬儀や納骨、墓じまいなどに関する希望
- 緊急時に連絡してほしい人
- 自分が亡くなった後に解約・整理してほしい契約
重要なのは、ノートを作成しただけで終わりにしないことです。
信頼できる人がいる場合には、エンディングノートを作成していることや、必要なときにどこを確認すればよいかを伝えておきましょう。すべての情報を一人に渡す必要はありませんが、必要な情報が誰にも分からない状態は避けたいところです。
なお、エンディングノートに「この財産は友人に渡す」と書いても、それだけで法的に財産を渡せるとは限りません。財産の分け方について法的な効力を持たせたい場合は、遺言書を別途作成することが重要です。
6.財産の整理だけでなく、死後の手続きを誰に頼むか考える
生涯独身で子どもがいない人にとっては、財産を誰に渡すかだけでなく、自分が亡くなった後の手続きを誰が担うのかも重要な課題です。
例えば、葬儀や納骨、住居の片付け、賃貸住宅の解約、公共料金の精算、デジタル契約の解約など、死後にはさまざまな手続きが発生します。
兄弟姉妹や甥・姪がいても、遠方に住んでいたり、付き合いが薄かったりする場合には、こうした手続きを頼めるとは限りません。そのため、元気なうちに、次のような選択肢を調べておくとよいでしょう。
- 信頼できる親族や友人に、どこまで頼めるかを相談する
- 死後事務委任契約など、死後の事務を第三者に依頼する方法を調べる
- 遺言執行者を指定し、財産の引き継ぎを進められるようにする
- 葬儀、納骨、住居の整理などについて、希望や必要な費用を整理する
死後事務委任契約は、葬儀や住居の整理、各種契約の解約など、死後に必要となる事務を生前に第三者へ依頼するための契約です。遺言書による財産の承継とは役割が異なるため、必要に応じて組み合わせて検討します。
契約を結ぶ場合は、依頼できる業務の範囲、費用、預けたお金の管理方法、契約先の事業者が対応できなくなった場合の取り扱いなどを確認することが大切です。
また、判断能力が低下したときの財産管理や、亡くなる前の入院・施設入居に備える準備は、死後の手続きとは別の問題です。必要に応じて、任意後見契約などの制度も検討するとよいでしょう。
7.おひとりさまの相続準備チェックリスト
ここまで紹介した内容を、実際に取り組む順番に整理します。
- 預貯金、証券、不動産、保険などの財産を一覧にする
- 借金、未払い金、保証契約などを確認する
- 法律上の相続人が誰になるかを確認する
- 財産を誰に引き継いでもらいたいかを考える
- 必要に応じて遺言書を作成する
- 遺言執行者を指定するか検討する
- ネット銀行、証券口座、暗号資産などを整理する
- サブスクリプションや有料サービスを一覧にする
- エンディングノートに情報や希望をまとめる
- 葬儀、納骨、住居の整理などを誰に頼むか考える
- 必要に応じて専門家や支援サービスに相談する
- 財産や親族関係が変わったら、定期的に内容を見直す
自分の財産を把握し、意思を明確にし、必要な情報を残しておくことは、自分の希望を実現するためだけでなく、残された人が困らずに手続きを進められるようにするための準備でもあります。
将来のことを考えるのは、決して簡単ではありません。しかし、元気なうちに少しずつ整理しておけば、いざというときに慌てたり、不安になったりせずに済みます。
参考情報
- 政府広報オンライン「知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには?」
https://www.gov-online.go.jp/article/202403/entry-5848.html - 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/common_igonsyo/pdf/guidebook_r7.pdf - 国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』―スマホの中の“見えない契約”で遺された家族が困らないために―」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241120_1.html - 裁判所「相続・遺産分割」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/souzoku/index.html
※本記事は一般的な制度の説明です。実際の相続では、親族関係や財産の内容によって必要な手続きが異なります。遺言書の作成や複雑な相続への対応については、公証役場、法務局、弁護士、司法書士、税理士などの専門家への相談も検討してください。


