― おひとり様の老後で問題になる「身元保証」 ―
老人ホームを探すときに、多くの人が不安に感じるのが次の問題です。
・身元保証人がいないと入居できないのでは？
・子どもがいないと断られるのでは？
・家族が遠方でも大丈夫なのか？
実際、多くの老人ホームでは入居時に「身元保証人」や「緊急連絡先」
の提出を求められることがあります。
では、保証人がいない場合は本当に入居できないのでしょうか。
身元保証人がいなくても入居は可能
身元保証人がいないことだけを理由に入居できないとは法律で決まっていません。
つまり制度上は保証人がいなくても老人ホームに入居することは可能です。
ただし、現実には多くの施設で保証人や連絡先を求められるため、
実際の入居では問題になるケースがあります。
なぜ老人ホームは保証人を求めるのか
老人ホームが保証人を求める理由は主に次の3つです。
① 利用料の支払い
老人ホームでは、月額利用料、医療費、介護サービス費などの費用が発生します。
本人が、判断能力を失ったり支払いが滞るといった状況に備え、
支払いについて相談できる人
として保証人を求める施設が多いのです。
② 緊急時の連絡先
施設では、入居者の急な体調悪化や病院搬送が必要になること、医療判断
などが必要になることがあります。
その際、家族などの連絡先が必要になるため、緊急連絡先の提出を求められます。
③ 退去や死亡時の手続き
老人ホームでは、
・入居者が長期入院により長期間施設に戻れない状態になる
・要介護度の変化、施設の対応範囲を超える介護、本人転居等による契約終了/退去
・入居者の死亡に伴う荷物整理や契約終了手続き
といった場面が発生した際に、荷物整理、契約手続き、葬儀の対応などのために
連絡先を求める施設が多いのです。
家族がいない場合の選択肢
① 保証人不要の施設を探す
最近は保証人なしでも入居できる施設も少しずつ増えています。
ただし、敷金が高いとか支払い方法が限定されるなどの条件がある場合もあります。
② 身元保証サービスを利用する
民間の身元保証サービスを利用する方法もあります。
サービス内容には、
・入居手続き
・施設入所手続き
・緊急連絡先
・死亡後の手続き
などがあります。
ただし、中には数十万円〜数百万円といった高額の費用がかかるサービスや、
業者とのトラブルなどの問題も指摘されています。
③ 自治体の支援制度
自治体によっては
・高齢者の見守り
・入院支援
・死後事務支援
などの制度を用意している場合があります。
住んでいる地域の、地域包括支援センターや福祉課に相談すると
情報を得られることがあります。
おひとり様の老後で広がる「保証人問題」
日本では未婚や子どもを持たない人が増えています。
2020年の統計※では、50歳時点で一度も結婚したことがない人は
男性で約28％、女性で約18％となっています。
また50代では約3割が子どもを持たないという調査もあり、
家族に頼れない老後に向けた準備が社会的な課題になっています。
※国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集」
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