家族が亡くなると、葬儀の手配や役所への届出など、さまざまな手続きが必要になります。
その中でも注意したいのが相続に関する手続きの期限です。
相続には法律で決められた期限があり、期限を過ぎてしまうと不利になる場合もあります。
例えば、
- 相続放棄は 3か月以内
- 相続税の申告は 10か月以内
- 準確定申告は 4か月以内
など、手続きによって期限は大きく異なります。
この記事では、家族が亡くなった後に必要な主な相続手続きと期限を一覧表でまとめて解説します。
相続手続きの期限一覧
家族が亡くなった後に行う主な手続きをまとめると、次のようになります。
| 手続き | 期限 | 手続き先 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 死亡届提出 | 死亡から7日以内 | 市区町村役場 | 死亡を役所に届け出る |
| 健康保険・年金停止 | 14日以内（目安） | 年金事務所・市区町村 | 年金受給停止など |
| 世帯主変更届 | 14日以内 | 市区町村役場 | 世帯主の変更 |
| 遺言書の検認 | 遅滞なく | 家庭裁判所 | 自筆証書遺言の場合 |
| 相続放棄・限定承認 | 3か月以内 | 家庭裁判所 | 相続するかどうかの判断 |
| 準確定申告 | 4か月以内 | 税務署 | 被相続人の所得税申告 |
| 相続税申告・納税 | 10か月以内 | 税務署 | 相続税の申告 |
| 相続登記（不動産） | 3年以内 | 法務局 | 不動産名義変更 |
※期限は原則です。状況によって異なる場合があります。
出典
国税庁
https://www.nta.go.jp
法務省
https://www.moj.go.jp
まず最初に行う手続き（7日以内）
家族が亡くなった場合、最初に行う必要があるのが死亡届の提出です。
死亡届は、死亡を知った日から7日以内に市区町村役場に提出する必要があります。
通常は
- 病院
- 葬儀社
などが手続きのサポートをしてくれることが多いですが、提出義務は遺族にあります。
死亡届を提出すると
- 火葬許可証の発行
- 住民票の除票
などの行政手続きが進むことになります。
相続するかどうかは3か月以内に決める
相続では、すべての財産を引き継ぐ必要があるわけではありません。
相続人には次の3つの選択肢があります。
単純承認
すべての財産を相続する
相続放棄
相続権を放棄する
限定承認
相続で得た「プラスの財産」の範囲内でのみ、借金（マイナスの財産）を引き継ぐ手続き。
ただし、これらを選択できる期間は
「相続開始を知ってから3か月以内」
と決められています。
この期間を過ぎると、原則として単純承認（すべて相続）したものとみなされるため注意が必要です。
出典
法務省 相続について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00017.html
準確定申告は4か月以内
亡くなった人に収入があった場合は、
準確定申告が必要になる場合があります。
準確定申告とは、亡くなった人の所得税の申告のことです。
例えば次のようなケースです。
- 個人事業主
- 不動産収入がある
- 年金収入が多い
- 医療費控除などを受ける
この申告は死亡から4か月以内に行う必要があります。
出典
国税庁 https://www.nta.go.jp
相続税の申告は10か月以内
相続財産が一定額を超える場合は、相続税の申告と納税が必要になります。
期限は死亡を知った日の翌日から10か月以内です。
相続税には基礎控除があります。
基礎控除額：3000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
例えば相続人が3人の場合、
3000万円 + 600万円×3= 4800万円
この金額を超えない場合、相続税はかかりません。
ただし、特例（配偶者控除など）を使う場合は
申告が必要になるケースもあるため注意が必要です。
出典
国税庁 https://www.nta.go.jp
不動産の相続登記は3年以内
不動産を相続した場合は、相続登記（名義変更）が必要です。
2024年から、相続登記は義務化されました。
期限は、相続を知った日から3年以内です。
正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料
が科される可能性があります。
出典
法務省 相続登記の義務化
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html
実際の手続きの流れ
相続手続きは次の順序で進むことが一般的です。
①死亡届提出
②遺言書確認
③相続人調査
④財産調査
⑤相続放棄判断
⑥遺産分割協議
⑦相続税申告
相続手続きは早めに準備することが重要
相続手続きは期限が長いものもありますが、
実際には想像以上に時間がかかります。
例えば
- 戸籍収集
- 相続人調査
- 不動産調査
- 遺産分割協議
などに数か月かかることも珍しくありません。
特に注意したいのは、相続放棄の3か月期限です。
借金がある場合などは、早めに財産調査を行う必要があります。
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