高年齢者雇用安定法の誤解

「65歳まで雇用義務」の本当の意味

正式名称は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」です。
2021年4月の改正法（2025年4月完全施行）では、企業に対し、主に65歳までの雇用確保が義務化され、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。

法律が求めているのは、”65歳までの雇用確保”です。
その方法は3つあります。

実際には③が大多数です。
（出典：厚生労働省「高年齢者雇用状況報告」）

つまり、正社員継続が保証されているわけではありません。

条件は維持されません。給与水準の変更は可能です。

最高裁判例（長澤運輸事件等）でも、

合理的な範囲での待遇差は認められる

とされています。

2021年改正により、企業には70歳までの就業機会確保の“努力義務”が課されました。

しかしこれは、

ということになります。
“70歳まで雇用保証”ではありません。

高年齢雇用安定法の目的は、
「働きたい人が働ける環境整備」であって、
「生活水準の保証」ではありません。

✔ 会社の再雇用条件を確認する
✔ 年収減の幅を把握する
✔ 65歳以降の収入源を考える
✔ 働き方の複線化を検討する

制度は「最低ライン」の維持しか見ていません。
“守ってくれる仕組み”ではなく、働く機会を用意する制度です。