親が施設に入居。空き家の実家、売却は相続前?相続後?税金とメリット・デメリット

実家じまい

親が高齢者施設や介護施設に入居すると、それまで暮らしていた実家が空き家になることがあります。親が施設で生活するようになり、今後、自宅に戻る予定がなければ、実家をどうするかは家族にとって大きな課題です。

誰も住まなくなった家を維持するには、固定資産税や火災保険料、庭の手入れ、建物の管理などの負担が続きます。建物の老朽化が進めば、修繕費や解体費用が必要になることもあります。

そこで考えたいのが、親が存命中に実家を売却する場合と、親が亡くなって相続が発生した後に売却する場合です。

どちらが有利なのかは、実家の所有者、購入時期や取得費、建物の築年数、親の施設入居の状況、相続税の有無などによって変わります。特に、売却時に利用できる3,000万円の特別控除には、相続前と相続後で異なる制度があります。
この記事では、親の施設入居などによって実家が空き家になった場合を想定し、相続前・相続後それぞれの売却方法と、税制上のメリット・デメリットを比較します。

親の施設入居で実家が空き家になったら、まず確認したいこと

実家の売却を検討するとき、最初に確認したいのは不動産の所有者です。親が住んでいた家だからといって、子どもが自由に売却できるわけではありません。

実家の名義は誰になっているか
登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、土地と建物の所有者を確認しましょう。
例えば、次のようなケースが考えられます。

  • 土地・建物ともに父親名義
  • 土地・建物ともに母親名義
  • 土地は父親、建物は母親名義
  • 親と子どもの共有名義
  • 祖父母など、すでに亡くなった人の名義のまま

売却できるのは、原則として所有者本人です。親が所有者であれば、親の意思と判断に基づいて売却する必要があります。

親が認知症などで判断能力を失っている場合、子どもが代理で売却することは簡単ではありません。成年後見制度などの利用が必要になる場合もあります。
また、親が元気なうちに子どもへ名義を移して売却しようとすると、贈与税や譲渡所得税などの問題が生じる可能性があります。名義と親の意思・判断能力を確認することが大切です。

親が存命中に実家を売却するメリット・デメリット

親が施設に入居し、今後、自宅に戻る予定がなく、親が存命中に売却する場合を考えてみましょう。
この場合は、実家の所有者である親が売主となり、売却代金も親の財産になります。

メリット

① 空き家の維持管理費用をなくせる
誰も住んでいない実家でも、固定資産税や都市計画税、火災保険料などの負担は続きます。
また、定期的な換気や清掃、庭木の剪定、郵便物の確認など、建物を維持するための管理も必要です。
売却すれば、こうした負担から解放されます。

遠方に住む子どもが管理を担っている場合は、時間的・精神的な負担も軽減できます。

② 売却代金を親の介護費用などに使える
実家を売却すれば、まとまった現金を確保できます。
施設の入居費用や月々の利用料、医療費、介護費用などに充てることができます。

親自身の資産を活用して生活を支えられるため、子どもが費用を負担する必要性を減らせる可能性もあります。

③ 親が元気なうちに本人の意思で処分できる
親が判断能力を保っているうちに売却すれば、本人の意思を確認しながら手続きを進められます。
相続が発生した後は、相続人の間で売却方針や価格、売却代金の分配などを調整しなければなりません。

親が存命中に売却しておけば、相続人同士の意見の食い違いを避けやすくなります。

デメリット

① 親の財産が現金に変わるため、相続税が増える可能性がある
不動産を所有している場合、相続税の計算では土地は路線価方式または倍率方式、建物は原則として固定資産税評価額を基に評価します。
一方、売却後に残った現金や預貯金は、原則として額面どおりに相続財産として評価されます。

そのため、売却前の不動産評価額よりも売却代金の方が高い場合、相続財産の評価額が増える可能性があります。

ただし、親の存命中の実家の売却によって相続税が必ず増えるわけではありません。売却代金を施設費用などに使えば、その分だけ相続時の財産は減ります。

また、土地については「小規模宅地等の特例」により、一定の要件を満たせば相続税評価額を最大80%減額できる場合があります。売却して土地を現金化すると、この土地に対する特例は利用できなくなります。

相続税が発生する可能性のある家庭では、売却前に不動産の相続税評価額と現金化した場合の相続財産を比較する必要があります。

② 売却代金は親の財産であり、子どもが自由に使えない
当然ですが、親名義の実家を売却して得たお金は、親の財産です。
子どもが売却手続きを手伝ったとしても、その代金を子どもが自由に受け取ったり、使ったりすることはできません。

親から子どもに売却代金を渡す場合は贈与に該当する可能性があり、贈与税の問題も生じます。

親の介護費用や生活費に充てるなど、本人のために適切に管理することが基本です。

③ 親の生活環境が変わる可能性がある
施設に入居した後も、親は自宅に戻りたいと考えている場合があります。
また、施設での生活が長期化するかどうか、健康状態がどう変化するかは予測できません。
売却してしまえば実家に戻る選択肢はなくなります。

本人の意思を十分に確認し、家族間でも話し合ってから決めることが重要です。

親が存命中に売却するケースでかかる税金

親が実家を売却した場合、売却によって利益が出れば、原則として譲渡所得税がかかります。
しかし、親が住んでいたマイホームを売却する場合には、3,000万円の特別控除を利用できる可能性があります。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、一定の条件を満たすマイホームを売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける制度です。
例えば、譲渡所得が2,000万円であれば、3,000万円の特別控除によって課税対象となる譲渡所得はゼロになります。この特例は、所有期間が10年を超えているかどうかにかかわらず適用できる可能性があります。

主な適用条件は次のとおりです。

・一定の買換え・交換特例などと重複していないこと
売却した年、その前年・前々年に、マイホームの買換えや交換に関する特例を利用していないことなどが条件になります。
・実際に自分が住んでいた住宅であること
売却する人自身が所有者として居住していた住宅であることが原則です。親名義の実家であれば、親本人が居住していたことが必要です。
・住まなくなってからの売却期限を守ること
施設入居などによって自宅に住まなくなった場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。
・親子・夫婦など特別な関係にある人への売却ではないこと
親から子どもへの売却や、生計を一にする親族への売却などは原則として対象外です。
・過去2年間に同じ特例などを利用していないこと
売却した年の前年・前々年に、この3,000万円控除や一定の譲渡損失に関する特例を利用していないことが必要です。

なお、建物を取り壊して土地だけを売却する場合には、別途、取り壊し後の売却期限や利用状況などの条件があります。次の条件をすべて満たせば、マイホームの3,000万円特別控除を利用できる可能性があります。

・取り壊し後、売買契約まで土地を別の用途に使用しないこと
建物を取り壊してから売買契約を結ぶまでの間、土地を月極駐車場や貸し駐車場にしたり、資材置き場などとして貸し出したりしてはいけません。
・取り壊しから1年以内に売買契約を結ぶこと
建物を取り壊した日から1年以内に、土地の売買契約を締結する必要があります。
・住まなくなってから所定の期限内に売却すること
親が自宅に住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、土地の売却を完了する必要があります。

譲渡所得税の計算方法

不動産を売却したときの譲渡所得は、次の計算式で求めます。

譲渡所得 = 売却価格 − 取得費 − 譲渡費用 − 特別控除

取得費には、購入代金や購入時の仲介手数料、設備費、改良費などが含まれます。
建物については、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。

譲渡費用には、売却時の仲介手数料、売買契約書の印紙代、一定の解体費用などが含まれます。
親が長年住んでいた家の場合、購入時の契約書などが見つからず、取得費が分からないこともあります。
その場合、原則として売却価格の5%を概算取得費として計算できる制度があります。

売却時までの所有期間によって税率が変わる

土地・建物の譲渡所得は、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかによって、税率が異なります。

  • 長期譲渡所得(所有期間5年超):約20.315%
  • 短期譲渡所得(所有期間5年以下):約39.63%

いずれも所得税・復興特別所得税・住民税を合計した税率です。
親が長年住んでいた実家であれば、通常は長期譲渡所得に該当するケースが多いでしょう。

相続してから実家を売却するメリット・デメリット

次に、親が亡くなった後に子どもが実家を相続し、その後に売却する場合を考えてみましょう。

メリット

① 相続した空き家の3,000万円特別控除を利用できる可能性がある
相続後の売却で注目したいのが、「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」です。
親が亡くなったことによって空き家になった実家を、相続人が一定の条件を満たして売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。

親が施設に入居していた場合でも、一定の要件を満たせば対象になる可能性があります。

主な要件は次のとおりです。

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された建物であること
  • 区分所有建物登記がされているマンションなどではないこと
  • 原則として、親が亡くなる直前に一人で居住していたこと
  • 相続後、売却まで事業用・賃貸用・居住用として使われていないこと
  • 売却価格が1億円以下であること
  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること

また、2024年1月1日以降の売却では、売却後、翌年2月15日までに買主が建物を取り壊したり、一定の耐震改修を行ったりする場合も、要件を満たせば対象になります。

なお、相続人が3人以上いる場合は、控除額が1人につき2,000万円となります。

この特例を利用できれば、相続後の実家売却にかかる譲渡所得税を大きく減らせる可能性があります。

② 相続人の間で売却方針を決められる
親が存命中は、本人の意思が最優先です。一方、相続後は、相続人同士で話し合い、実家を売却するか、誰かが住むか、賃貸に出すかなどを決めることができます。複数の相続人がいる場合でも、遺産分割協議によって売却後の代金の分け方を決められます。

ただし、共有名義にした不動産を売却するにあたっては、原則として共有者全員の同意が必要となります。

③ 相続税が発生した場合、取得費加算の特例を利用できる可能性がある
相続税を納めた人が、相続した不動産を一定期間内に売却した場合、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」を利用できる可能性があります。
これは、納めた相続税のうち一定額を、不動産の取得費に加算できる制度です。
取得費が増えることで、譲渡所得が小さくなり、結果として譲渡所得税を軽減できます。

適用条件は次のとおりです。

  • 相続または遺贈によって財産を取得していること
  • その財産を取得した人に相続税が課税されていること
  • 相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却すること

なお、この特例は、相続税を納めていない人は利用できません。

デメリット

① 相続人の間で意見がまとまらない可能性
相続人が複数いる場合、実家の売却について意見が分かれることがあります。

長男は売却して現金化したいが、長女は思い出のある実家を残したい。
長男は売却して現金化したいが、次男は自分が住みたい

このように意見がまとまらなければ、売却手続きが進まなくなります。
また、相続登記や遺産分割協議などの手続きも必要になります。

② 空き家の維持管理負担が続く
親が亡くなってから売却するまでの間、実家は相続人が管理することになります。
売却先がすぐに見つかればよいのですが、買い手が見つからなければ、固定資産税や管理費用が継続して発生します。また、老朽化が進んだ建物では、解体費用が必要になる場合もあります。

③ 相続空き家の3,000万円控除を使えない場合もある
相続後の3,000万円控除は、すべての空き家に適用されるわけではありません。
特に注意が必要なのが、建物の築年数と親の施設入居の状況です。1981年6月1日以降に建築された住宅は、原則として対象外です。
また、親が施設に入居していた場合も、入居前の要介護認定などの状況、施設の種類、入居後の実家の利用状況などについて条件があります。

親が施設に入居していた場合、相続後の3,000万円控除は使える?

ここは特に誤解しやすいポイントです。
通常、相続空き家の3,000万円特別控除は、親が亡くなる直前まで住んでいた家が対象です。
しかし、親が介護施設などに入居していた場合には、一定の要件を満たすことで、施設入居前に住んでいた実家も対象として扱われます。

⬛︎ 施設入居前に要介護認定などを受けていたこと
例えば、親が要介護認定または要支援認定を受けており、対象となる老人ホームや介護施設などに入居していた場合が該当します。

対象となる施設には、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、一定のサービス付き高齢者向け住宅などがあります。

⬛︎ 施設入居後も実家を一定の条件で使用していたこと
施設入居後から親が亡くなるまでの間、実家について次の条件を満たす必要があります。

  • 親の家財道具などの保管場所として使用していたことなど、一定の使用実態があること
  • 事業用や賃貸用に使っていないこと
  • 親以外の人が居住していないこと

つまり、親が施設に入居してから実家を完全に処分し、他人に貸したり、子どもが住んだりしていると、特例を利用できなくなる可能性があります。また、施設入居中に実家を一時滞在や家財保管のために使っていたかどうかも確認する必要があります。

⬛︎ 1981年5月31日以前の建物であること
相続空き家の3,000万円控除は、原則として1981年5月31日以前に建築された建物が対象です。
いわゆる旧耐震基準の住宅が対象となる制度です。

そのため、比較的新しい住宅やマンションなどは、対象外となるケースが多くなります。施設入居の条件を満たしていても、建物の条件を満たさなければ適用されません。

相続前と相続後、税制上はどちらが有利?

ここまで紹介した制度を整理すると、次のようになります。

比較項目親の存命中に売却相続後に売却
売主親相続人
売却代金親の財産相続人の財産
3,000万円控除マイホームの特例相続空き家の特例
主な適用条件住まなくなってから原則3年以内など築年数、施設入居条件、売却期限など
相続税への影響現金化により評価額が増える可能性不動産として相続税評価
相続税の取得費加算対象外一定の条件で利用可能
売却後の管理負担早期に解消できる相続後、売却まで続く
税金だけで比較すると、相続後の売却が有利になるケースもある

相続後の売却では、相続空き家の3,000万円特別控除や、相続税の取得費加算を利用できる可能性があります。
また、相続税の計算では、不動産が現金よりも低い評価額になることがあり、相続税の負担を抑えられるケースもあります。
そのため、親が存命中に売却するよりも、相続後に売却した方が税金の面で有利になる場合があります。

なお、相続空き家の3,000万円控除と相続税の取得費加算は、同じ不動産について併用できません。
どちらを利用した方が有利かは、譲渡所得と相続税額などを比較して判断する必要があります。

一方、親が施設に入居した後、マイホームの3,000万円控除が使える期限内に売却できる場合は、相続前の売却が有利になることもあります。

具体例で考える相続前・相続後の売却

仮に、次のような実家を想定してみます。

  • 親が所有する一戸建て
  • 1980年に建築
  • 親が長年住んでいた
  • 親が要介護認定を受けて対象施設に入居
  • 施設入居後、実家には親の家財道具が保管されている
  • 実家は賃貸や事業用には使用していない
  • 売却価格は3,000万円
  • 取得費と譲渡費用の合計は500万円

この場合、特例の適用条件を満たすことを前提に、相続前と相続後を比較してみます。

親が存命中に売却する場合

売却価格3,000万円から取得費と譲渡費用500万円を差し引くと、譲渡所得は2,500万円です。
ここでマイホームの3,000万円特別控除を利用できれば、課税対象となる譲渡所得はゼロになります。
したがって、譲渡所得税は原則として発生しません。

この場合の売却代金の3,000万円は親の財産になります。
将来的に親が亡くなった際に残った現金は、相続財産として評価されます。

親が亡くなった後に相続して売却する場合

施設入居に関する条件や建物の条件などを満たし、相続空き家の3,000万円特別控除を利用できる場合、譲渡所得2,500万円から3,000万円を差し引けます。
この場合も、課税対象となる譲渡所得はゼロです。

この例から分かること

今回の例では、相続前・相続後のどちらでも3,000万円控除が使えれば、譲渡所得税は発生しません。
譲渡所得税だけを見れば、両者に大きな差はありません。
しかし、相続税については違いが生じる可能性があります。

親が存命中に売却すると現金として相続することになりますが、相続後に売却する場合は不動産として相続税評価を行います。
また、相続税が発生する場合には、小規模宅地等の特例や取得費加算の特例なども含めて比較する必要があります。実際の税負担は、実家以外の財産や相続人の人数、親の生活費・介護費用などによって変わります。

実家の売却を決める前に確認したい5つのこと

相続前に売るか、相続後に売るかを判断するときは、次の項目を確認しましょう。

① 不動産の名義と所有者の判断能力の確認

土地と建物の名義を確認します。親が認知症などで判断能力を失っている場合は、売却手続きに制約が生じる可能性があります。

② 親が施設に入居した日と入居時の要介護認定などの確認

マイホームの3,000万円控除の売却期限や、相続空き家の特例の適用条件を確認するために必要です。

③ 建物の建築年月日の確認

1981年5月31日以前に建築された建物かどうかを確認します。相続空き家の3,000万円控除を利用できるかを判断する重要な情報です。

④ 購入時の契約書や取得費に関する資料の確認

購入時の売買契約書、建築請負契約書、仲介手数料などの資料を探しておきましょう。取得費が分かるかどうかで譲渡所得税が変わります。

⑤ 相続財産全体と相続税の見込みの確認

実家だけでなく、預貯金、有価証券、その他の不動産、生命保険なども含めて相続財産を把握します。
相続税が発生する可能性がある場合は、不動産を売却する前に税理士などの専門家に相談することをおすすめします。


実家の売却は、急いで決めるのではなく、親の意思や今後の生活、家族の管理負担、相続税と譲渡所得税を総合的に考えて、納得できる方法を選びましょう。

※この記事は2026年11月時点の税制を基にした一般的な解説です。個別の適用可否や税額は、不動産の所有関係、施設入居の状況、取得費、相続財産などによって異なります。売却や名義変更の前に、税理士や司法書士、不動産会社などの専門家に確認してください。


参考資料・公式情報

タイトルとURLをコピーしました