欧州で相次ぐ航空機への爆破予告。何が起きている?日本で暮らす私たちが備えておきたいこと

暮らし

2026年11月に入り、欧州各国で旅客機への爆破予告が相次いでいます。

11月5日には、少なくとも27便が爆破予告の対象となり、一部の航空機が予定外の空港に着陸したほか、軍用機が旅客機を護衛する事態も発生しました。
11月3日にも複数の航空便やクルーズ船に爆破予告があり、空港の一時閉鎖や航空便の運航変更など、影響が広がっています。
現時点では、いずれの事案でも爆発物は確認されていません。しかし、実際に爆発物が見つからなくても、航空機の安全確認には大規模な対応が必要となり、空港や航空会社、旅行者に影響が及びます。

なぜ、欧州でこれほど爆破予告が相次いでいるのでしょうか。
背景には、国際情勢や、欧州各国が警戒する「ハイブリッド攻撃」と呼ばれる新しいタイプの脅威があるとの見解もあるようです。

今回は、欧州で起きている爆破予告の実態と背景を整理するとともに、日本への影響や、私たちが日常生活で備えておきたいことを考えます。

欧州で何が起きている?航空機への爆破予告が連日発生

11月に入ってから、欧州では航空機を狙った爆破予告が相次いでいます。

11月3日:少なくとも7便とクルーズ船が標的に

11月3日には、欧州各地を運航する少なくとも7便の航空機と1隻のクルーズ船が爆破予告の対象となりました。
対象となった航空会社には、ライアンエアー、LOTポーランド航空、スカンジナビア航空(SAS)、ウィズエアーなどが含まれています。

  • ロンドン発ソフィア行きのウィズエアー便が爆破予告を受け、ハンガリーのブダペストに目的地を変更
  • コペンハーゲン発ワルシャワ行きのSAS便が爆破予告を受け、軍用機による対応が行われた
  • ロンドン・ヒースロー空港を発着する複数の航空便にも脅迫が寄せられた
  • ライアンエアーの複数便が爆破予告の対象となり、着陸後に安全確認が実施された

ポーランドのワルシャワ・ショパン空港では滑走路の一時閉鎖も行われました。
各航空機は安全に着陸し、調査の結果、爆発物は発見されませんでした。

11月5日:少なくとも27便の旅客機に爆破予告

さらに11月5日には、少なくとも27便の旅客機が爆破予告の対象となりました。
複数の航空機が目的地を変更したり、軍用機の護衛を受けたりするなど、前回を上回る規模の混乱が発生しています。

  • アイルランド発ローマ行きの航空機がフランスに緊急着陸

エアリンガスのダブリン発ローマ行きの航空機は、爆破予告を受け、フランス北部のエヴルーにある軍用空港に目的地を変更しました。フランス当局は軍用機を出動させて航空機を誘導し、着陸後には爆発物処理の専門部隊による検査が行われました。

  • フィンランド発ローマ行きの航空機をイタリア空軍が護衛

フィンエアーのヘルシンキ発ローマ行きの航空機にも爆破予告があり、イタリア空軍の戦闘機が護衛しました。クロアチア空軍も同機の対応に関与したと報じられています。

  • ブルガリアでは3機が緊急着陸

ブルガリアでは、コペンハーゲンやマドリード、ロンドンから向かっていた航空機3機が爆破予告を受けました。
2機はソフィアに、もう1機はプロブディフに着陸しました。

  • チェコやルーマニアなどでも安全確認

チェコのプラハでは、爆破予告の対象となった4機の航空機が検査されましたが、爆発物などは発見されませんでした。ルーマニアのブカレストに到着したウィズエアー便や、LOTポーランド航空の航空機などでも安全確認が行われています。
こうした一連の事案について、現時点で爆発物が発見されたという報告はありません。しかし、航空機の緊急着陸や軍用機の出動、空港の運航制限など、欧州の航空交通に大きな影響が出ています。

なぜ?相次ぐ爆破予告。警戒されるハイブリッド攻撃

今回の爆破予告について、各国の当局は調査を進めていますが、実行した人物や組織は特定されていません。欧州各国が警戒を強めている「ハイブリッド攻撃」との関連はあるのでしょうか。

ハイブリッド攻撃とは、軍事力による直接的な攻撃だけでなく、サイバー攻撃、偽情報の拡散、破壊工作、経済的な圧力など、さまざまな手段を組み合わせて相手国の社会や政府を混乱させる行為を指します。例えば、次のようなものがあります。

  • 政府機関や企業のシステムに侵入するサイバー攻撃
  • 交通機関やエネルギー施設などの重要インフラを狙った妨害
  • 偽情報を流して社会の不安や対立をあおる行為
  • 交通機関や公共施設への脅迫や破壊工作

こうした攻撃の特徴は、必ずしも軍事施設を直接攻撃する必要がなく、社会生活を支える仕組みを混乱させることで、経済活動や市民生活に大きな影響を与えることができます。

欧州当局では、個々の事案が相互に関連しているかどうかを判断するには時期尚早との立場を示しています。現時点では、国家による関与のほか、政治的な抗議、犯罪、模倣犯など、複数の可能性が考えられるとされています。

爆破予告のみ。でも社会には大きな影響が

今回の一連の事案で注目したいのは、爆発物が見つかっていないにもかかわらず、航空機の運航や空港の業務に大きな影響が出ていることです。
航空機に爆破予告があれば、航空会社や当局は安全確認を行わなければなりません。場合によっては、目的地の変更や緊急着陸、軍用機による護衛などが必要になります。着陸後も、乗客や手荷物、機体の検査を行うため、通常の運航に戻るまで時間がかかります。その結果、次のような影響が考えられます。

  • 航空機の遅延や欠航
  • 空港の一時閉鎖や滑走路の使用制限
  • 乗り継ぎ便への影響
  • 航空会社の運航スケジュールの乱れ
  • 旅行者の予定変更や宿泊費などの追加負担

実際に爆発物が仕掛けられていなくても、脅迫そのものが社会を混乱させる手段になり得るのです。
Reuters(ロイター)は、今回のような連続した爆破予告について、比較的少ないコストで航空運航を混乱させ、当局の対応能力を試すことができる点にも注目しています。

EUが「72時間の備蓄」を呼びかける理由

こうした欧州の安全保障環境とあわせて注目したいのが、EU(欧州連合)が進めている市民向けの緊急時の備えです。EUは2025年3月に「Preparedness Union Strategy(備えのための連合戦略)」を発表しました。戦争、自然災害、サイバー攻撃、感染症など、さまざまな危機に対応できる社会づくりを進めるための政策です。

2025年7月には物資備蓄戦略も発表し、さらに2026年11月3日には市民や地域社会の危機対応力を高めるための指針を公表しました。その中心となる考え方が、緊急事態が発生してから最初の72時間は、自分自身や家族の生活を可能な限り自力で維持できるようにすることです。

なぜ72時間なのでしょうか。

大規模な災害や社会インフラの障害が発生すると、行政や救援機関が状況を把握し、支援体制を整えるまでに時間がかかります。その間、電気、水道、通信、物流などが止まれば、普段は当たり前に利用できるサービスが使えなくなる可能性があります。

EUは、最初の3日間を市民自身が乗り切れるようにしておくことで、緊急対応機関の負担を軽減し、社会全体の危機対応力を高めようとしているのです。

日本への影響は?考えておきたい3つのリスク

欧州で起きている爆破予告が、そのまま日本でも発生するとは限りません。また、今回の事案によって日本の航空便や物流に直接的な影響が出ているという情報も確認されていません。
しかし、今回の問題から日本の生活者が考えておきたい点について見ていきたいと思います。

① 国際航空便や旅行への影響
欧州各国で航空機への爆破予告が続けば、現地の空港や航空会社の運航に影響が及びます。欧州への旅行や出張を予定している人は、航空会社からの運航情報や乗り継ぎ便の運行情報、渡航先の安全情報を確認しておきましょう。
また、航空便の乱れは、貨物便による物流にも影響を与える可能性があります。

② サイバー攻撃による物流や生活インフラへの影響
今回の欧州の事案で、もう一つ注目したいのがサイバー攻撃です。航空機への爆破予告と同時期に、スーパーマーケットの冷蔵・冷凍設備を管理するシステムなどが攻撃されています。

日本でも、食品の製造、冷蔵倉庫、物流センター、店舗の在庫管理や決済システムなど、さまざまな機能がデジタル化されています。これらの一部が攻撃を受ければ、商品の供給や店舗の営業に影響が出る可能性があります。
サイバー攻撃は、企業の情報漏えいだけでなく、私たちの買い物や食生活にも影響し得る問題です。

③ 停電や通信障害によって普段の生活が止まるリスク
日本の場合、欧州の安全保障上の問題以上に、地震や台風などの自然災害によるライフラインの停止を身近なリスクとして考える必要があります。
停電すれば、冷蔵庫や電子レンジが使えなくなります。
通信障害が起きれば、スマートフォンで情報を得たり、家族と連絡を取ったりすることが難しくなるばかりか、キャッシュレス決済やATMが利用できなくなる可能性もあります。

明日から始めたい「72時間の備え」7項目

では、日本で暮らす私たちは具体的に何を準備しておけばよいのでしょうか。
特別な防災用品を大量に購入する必要はありません。まずは、現在の生活を振り返り、3日間、買い物や外部サービスに頼れなくなっても生活できるかを確認することから始めましょう。

①飲料水と食料を3日分確保する

② 現金を手元に置いておく
停電や通信障害が発生すると、クレジットカードやQRコード決済が使えなくなる場合があります。ATMが停止する可能性もあります。非常時に必要な買い物や交通費などに備えて、千円札や小銭を中心に、数日分の生活費を現金で手元に置いておくと安心です。

③ スマートフォンの充電手段を確保する
モバイルバッテリーを用意し、普段から充電しておきましょう。停電が長引いた場合に備えて、乾電池式の充電器やラジオなども検討しておきたいところです。

④ 常備薬と衛生用品を確認する
持病のある人や日常的に薬を服用している人は、薬が不足しないように注意が必要です。医療機関や薬局にすぐ行けない状況も想定し、医師や薬剤師に相談しながら必要な薬を確保しておきましょう。
マスク、ウェットティッシュ、トイレットペーパーなども確認しておきたいものです。

⑤ トイレと生活用水を準備する
断水した場合、飲み水だけでなくトイレも大きな問題になります。地域によっては自治体から配布されている地域もあるようですが、携帯トイレや簡易トイレは多めに準備しておきましょう。

⑥ 停電時に使える明かりと熱源を確保する
地域一帯が停電すると、想像以上に暗くなります。懐中電灯やランタン、予備の乾電池を用意しておきましょう。また、カセットコンロがあれば、停電時にも温かい食事や飲み物を用意できます。

⑦ 情報収集と連絡手段を確認する
緊急時には、SNSなどで不確かな情報が広がることがあります。政府、自治体、警察、気象庁などの公式情報(おおもとの情報)を確認する習慣をつけておきましょう。また、家族や親しい人との連絡方法、災害時の集合場所なども事前に決めておくと安心です。

特に50代以上のおひとりさまは確認しておこう!

今回のEUの72時間備蓄の考え方は、特に一人暮らしの人にとって参考になるものです。
家族と同居していれば、災害時に食料や水を分け合ったり、情報を確認し合ったりできます。しかし、一人暮らしの場合は、体調を崩したときや外出が難しくなったときにも、自分で生活を維持しなければなりません。

おひとりさまの皆さんは、一般的な防災用品に加えて次の点も確認しておきましょう。

  • 薬や健康管理に必要なものが3日分以上あるか
  • 停電しても必要な医療機器を使えるか
  • 緊急時に連絡できる相手がいるか
  • スマートフォンが使えない場合の連絡手段があるか
  • 避難が必要になった場合、自力で移動できるか
  • 自宅周辺の避難場所や避難経路を把握しているか
  • 小口の現金(小銭や少額の紙幣)は十分にあるか

備えあれば憂いなし。

欧州の爆破予告が相次ぐニュースを、私たち自身の日常の備えを見直すきっかけにしたいものです。


参考資料・出典

タイトルとURLをコピーしました