銀行がサイバー攻撃される時代に。私たちの預金を守りたい!

マネー

銀行の口座からお金を盗み出すサイバー犯罪といえば、これまではフィッシングメールなどで個人のIDやパスワードを盗み、本人になりすまして不正送金する手口がよく知られていました。

しかし、最近は攻撃の対象が変わりつつあります。

銀行の内部システムや国際送金の仕組みそのものが攻撃され、銀行が管理する資金が不正に送金される事件も海外では発生しています。2026年11月には、フランスの金融グループがサイバー攻撃を受け、約1億ユーロの不正送金被害が発生しました。

また、日本でもスーパーコンピュータ「富岳」が不正アクセスを受け、利用者の情報や研究データ、外部システムへの接続認証情報などが持ち出された可能性が公表されています。
こうした攻撃は、もはや個人のパソコンやスマートフォンのセキュリティだけでは防ぎきれません。

銀行そのものが攻撃された場合、私たちが預けている預金は本当に守られるのでしょうか。私たちの大切な資金を、どのようにして守っていけば良いのでしょうか。

世界で発生しているサイバー攻撃の事例を確認しながら、日本の預金保護制度と、個人が自分の資産を守るためにできることを考えます。

サイバー攻撃の標的は個人から社会の重要システムへ

サイバー攻撃というと、これまでは個人情報の窃取やパソコンのウイルス感染などの代名詞でした。
しかし、近年は企業の基幹システム、研究機関、金融機関、電力などの重要インフラを狙う攻撃が問題になっています。その代表的な事例として、2026年11月にスーパーコンピュータ「富岳」への不正アクセスが発覚しました。

スーパーコンピュータ「富岳」への不正アクセス

2026年11月16日、理化学研究所は、スーパーコンピュータ「富岳」と「理究(りきゅう)」の運用システムが外部から不正アクセスを受けたことを公表しました。

調査によると、攻撃者は11月10日から13日にかけて、インターネット上に公開されていた富岳の稼働状況を表示するウェブページを足がかりに、運用系の内部ネットワークへ侵入したとされています。
侵入者は内部の複数のサーバーを不正に操作し、一部では不正なプログラムを設置するなど、システムの改ざんも行っていました。

今回、外部への持ち出し、または持ち出された可能性が確認された情報には、次のものが含まれています。

  • 富岳の利用者の氏名、メールアドレス、ID
  • 利用者が保存していた研究データなどのファイル
  • 外部のスーパーコンピュータやサービスに接続するためのSSH秘密鍵やアクセスキーなどの認証情報

影響を受けた可能性がある利用者は、富岳が最大4,222人、理究が最大375人、合計最大4,597人です。

理研は11月14日に富岳の運用を停止し、外部からのアクセスを遮断しました。
なお、現時点で研究成果が外部に流出したことを示す具体的な事実は確認されていません。ただし、研究データなどのファイルが持ち出された可能性については調査が続いています。
特に注目したいのは、富岳に保存されていた外部サービスへの接続認証情報も対象になっていたことです。

攻撃者が盗み出した認証情報を使い、別のシステムへの接続を試みていたことも確認されています。

一つのシステムへの侵入が、そこに接続されている別のシステムへの攻撃につながる可能性があるということです。

今回の事件は、重要な研究基盤がサイバー攻撃の対象になったこと、そしてそれは被害が一つのシステムだけで完結しない可能性があることを示しています。

企業の生産活動や重要インフラも標的に

こうした攻撃は研究機関だけの問題ではありません。
経済産業省が2026年4月に公表した資料では、国内外で発生した企業や重要インフラへのサイバー攻撃が紹介されています。

代表的な事例は次のとおりです。

英国・ジャガー・ランドローバー(2025年9月)
自動車大手のジャガー・ランドローバーはサイバー攻撃を受け、生産や販売活動が停止しました。工場の稼働だけでなく、取引先や販売網にも影響が広がり、英国経済にも大きな損失をもたらしました。

日本・アサヒグループホールディングス(2025年9月)
ランサムウェア攻撃によって受注・出荷業務が停止し、主要工場での製造も一時停止しました。情報漏えいも確認されています。

日本・アスクル(2025年10月)
ランサムウェア攻撃によって受注・出荷業務が停止しました。グループ会社に物流を委託していた企業にも影響が広がり、ネット通販の受注や配送に支障が発生しました。

ポーランド・電力関連施設(2025年12月)
風力・太陽光発電所や熱電併給プラントなどを標的とした大規模なサイバー攻撃が発生しました。冬季の電力需要が高まる時期を狙った攻撃とみられています。

このように、サイバー攻撃は情報を盗むだけでなく、企業の生産活動や社会インフラそのものを停止させる手段にもなっています。

ついに銀行を狙ったサイバー攻撃も発生

海外では、ついに、銀行の内部システムに侵入し、国際送金の仕組みを悪用する事件が発生しました。

フランス・Crédit Mutuel Arkéa(2026年11月)
2026年11月4日、フランスの金融グループCrédit Mutuel Arkéaは、サイバー攻撃による不正送金が発生したと公表しました。報道では、被害額は約1億ユーロとされています。

攻撃者は銀行が利用していた外部サービス事業者のプラットフォームを経由して、銀行のシステムに侵入しました。そして、銀行自身が保有する口座を利用して、他の金融機関へ資金を不正送金したとされています。
送金された資金は、暗号資産に交換された可能性も指摘されています。

この事件で注目されているのは、攻撃者が顧客の口座を経由せずに、銀行自身の口座を使って資金を移動させたことです。銀行は公式発表で、顧客の預金資産への影響はなく、一部の振込に遅延が生じたと説明しています。
これは、銀行そのものが攻撃され、資金が不正に移動したにもかかわらず、顧客の預金残高には直接的な影響がなかったということを示しています。
一方で、銀行が外部委託先を経由して攻撃された点は、金融機関のセキュリティ対策を考えるうえで重要な問題です。

バングラデシュ中央銀行(2016年)
銀行内部への侵入によって巨額の資金が不正送金された代表的な事件です。
2016年2月、攻撃者はバングラデシュ中央銀行の内部システムに侵入し、国際送金の指示を偽造しました。
その結果、ニューヨーク連邦準備銀行に保有していた外貨準備から約1億100万ドルの送金が実行されました。
このうち約8,100万ドルがフィリピンに送金され、最終的に大部分が回収できないままとなりました。

インド・Cosmos Bank(2018年)
2018年8月には、インドのCosmos Bankがサイバー攻撃を受けました。
攻撃者は銀行のATM取引を処理するシステムに侵入し、世界28か国で約14,849回の不正な現金引き出しを実行しました。さらに国際送金システムを利用した不正送金も行われ、被害総額は約1,350万ドルに達しました。

銀行を攻撃するサイバー犯罪はどのように行われるのか

銀行への攻撃は、攻撃者が必ずしも預金者本人のIDやパスワードを盗む必要がありません。
銀行の内部システムや送金処理の仕組みを侵害できれば、正規の銀行業務に紛れ込む形で資金を移動させられる可能性があります。
主な攻撃方法として次のようなものが伝えられています。

銀行の内部ネットワークへの侵入

職員のパソコンや外部から接続できるサーバーなどを侵入口として、銀行内部のネットワークに侵入します。そこから送金システムや顧客情報を管理するシステムなどにアクセスし、不正な操作を行います。

国際送金システムの悪用

国際送金では、金融機関同士が送金指示などの情報を交換するためにSWIFTというネットワークを利用しています。
攻撃者が銀行内部の送金端末や認証情報を侵害すると、銀行になりすまして不正な送金指示を発行し、正規の銀行間送金に紛れ込ませる可能性があります。

外部委託先や取引先を経由した侵入

銀行は、システムの保守管理、決済処理、クラウドサービスなど、多くの外部事業者と接続しています。
銀行本体のセキュリティが強固でも、接続先の事業者が侵害されれば、そこが侵入口になる可能性があります。
フランスのCrédit Mutuel Arkéaの事件は、この問題が実際の事件となったものといえます。

システム障害を起こして、その隙に資金を奪う

銀行のシステムを停止させたり、職員が復旧対応に追われる状況を作ったりしながら、別の場所で不正送金を実行する手法もあります。この場合、銀行は通常業務の復旧と資金流出の阻止を同時に進めなければなりません。
銀行へのサイバー攻撃は、単にパスワードを盗むという従来型の犯罪とは異なり、金融機関の業務そのものを悪用する方向に進化しています。

銀行が攻撃された 私たちの預金はどうなる?

ここからは、私たち預金者にとって最も重要な問題です。
銀行の資金が不正送金された場合、顧客の預金も失われてしまうのでしょうか。
銀行自身の資金が不正に移動したからといって、顧客の預金残高が直ちに減るわけではありません。
銀行の自己資金と顧客から預かった預金は、会計上も法律上も区別されるものです。

実際にフランスのCrédit Mutuel Arkéaの事件でも、銀行自身の口座が悪用されましたが、銀行は顧客の資産に影響はなかったと説明しています。

では、銀行のシステムが侵害され、顧客の口座から不正に送金された場合はどうなるでしょうか。
この場合、私たち預金者に対してどのような補償が行われるのかを知っておく必要があります。

日本の預金保険制度

日本では、金融機関が破綻した場合に備えて、預金保険制度が設けられています。
預金保険制度によって保護される範囲は、預金の種類によって異なります。

決済用預金
無利息、要求払い、決済サービスを提供するという3つの条件を満たす預金です。
預金額にかかわらず全額保護されます。

一般預金等
利息の付く普通預金や定期預金などが該当します。
1人につき1金融機関ごとに、元本1,000万円までとその利息が保護されます。

例えば、同じ銀行に普通預金500万円、定期預金1,000万円を預けている場合、合計1,500万円のうち、元本1,000万円とその利息が保護されます。1,000万円を超える部分については、銀行の財産状況に応じて支払われるため、一部が戻らない可能性があります。

なお、外貨預金などは預金保険の対象外です。

ここで注意しておきたいのは、預金保険制度は銀行が破綻した場合に預金者を保護する制度であり、サイバー攻撃による不正送金をすべて補償する制度ではないということです。

銀行のシステム障害で預金が引き出せなくなる可能性も

銀行へのサイバー攻撃で注意したいのは、預金そのものが失われることだけではありません。
銀行のシステムが停止すれば、銀行に十分な資金があっても、預金者が一時的にお金を引き出せなくなる可能性があります。

  • ATMから現金を引き出せない
  • インターネットバンキングにログインできない
  • 他の銀行への振込ができない
  • クレジットカードや口座振替などの決済がされない
  • 銀行間の送金処理が遅延する

このような状況では、預金保険制度によって預金が保護されていても、今必要なお金をすぐに使えるとは限りません。特に、給与振込や年金受取、住宅ローンの引き落とし、生活費の支払いなどを一つの金融機関に集中させている場合、システム障害の影響を受ける可能性があります。

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通帳がなくても預金記録は残る。それでも、自分でも記録を保管しておく

最近は、インターネット銀行のように口座開設時から通帳を発行しない銀行が増えています。また、従来の銀行でも、紙の通帳からスマートフォンのアプリなどで残高や入出金を確認できるサービスへと移行が進んでいます。

このような中、銀行がサイバー攻撃を受けてシステムが停止した場合、預金者が一時的に自分の残高を確認できなくなる可能性があります。万が一銀行側のデータに不整合が生じた場合に備え、預金者自身も定期的に預金残高や入出金明細をPDFなどで保存しておけば、被害が発生する前の資産状況を確認する手掛かりになります。
銀行は預金者ごとの口座残高や入出金の履歴を電子データとして管理していますので、必要に応じて銀行から残高証明書を取得しておく方法もあります。

銀行側のデータ管理のみを信頼するのではなく、自分の資産がどこに、いくらあるのかを自分でも確認できる状態にしておくことが、これからの時代には重要になりそうです。

私たちが、自分の預金を守るためにできること

では、銀行そのものがサイバー攻撃される時代に、私たちはどのように自分の資産を守ればよいのでしょうか。
銀行の内部システムへの攻撃を個人が防ぐことはできません。しかし、預金先や資産の管理方法を工夫することで、被害や不便を小さくすることはできます。

① 預金を複数の金融機関に分散する

まずは、預金先を一つの金融機関に集中させず、分散させることです。

複数の銀行に預金を分けておけば、一つの銀行で大規模なシステム障害やサービス停止が発生しても、別の銀行の口座から資金を使える可能性があります。

また、一般預金等の預金保険の保護上限は、1人・1金融機関当たり元本1,000万円までです。1,000万円を超える預金がある場合には、金融機関を分けることも選択肢になります。
なお、金融機関を分けるということについてですが、同じ金融機関の別支店や複数口座に分けても保護枠は増えません。金融機関単位で合算されるためです。別の銀行の口座である必要があります。

② 生活費を引き出せる口座を複数確保する

生活資金については、普段使っている銀行がサイバー攻撃やシステム障害によって利用できなくなった場合に備え、
給与や年金の受取口座とは別に、生活費の一部を管理する口座を用意しておきたいところです。

銀行間のシステムやATM網にも障害が広がる可能性はありますが、資金へのアクセス手段を一つに限定しないことが、対策になる可能性があります。

③ 決済用預金の利用の検討

預金額が大きい場合は、普通預金や定期預金だけでなく、決済用預金の利用も検討できます。
決済用預金は、利息がが付かない等、金融機関によって商品内容が異なりますが、所定の条件を満たせば全額保護されます。

④ 入出金通知や不正取引の監視機能を利用する

個人のIDやパスワードが盗まれる従来型の不正送金に対しては、銀行利用者側の対策も重要です。

  • ログインや送金時の通知機能を有効にする
  • ワンタイムパスワードや多要素認証を利用する
  • 他のサービスと同じパスワードを使い回さない
  • 不審なメールやSMSのリンクを開かない
  • 定期的に口座の入出金履歴を確認する

これらの対策は、銀行内部への攻撃を防ぐものではありませんが、個人の認証情報を盗まれるリスクを減らすことにつながります。

⑤ 銀行以外にも資産の保管先を分けることを検討する

銀行預金だけで資産の大半を保有している場合、その銀行がサイバー攻撃を受けて長期間利用できなくなると、預金の引き出しや振り込みができず、生活に支障が出る可能性があります。

こうしたリスクに備えるには、生活費など日常的に使う資金を確保したうえで、銀行預金だけに資産を集中させず、証券や現物資産(不動産、金など)なども含めて分散することも選択肢の一つです。

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参考資料・情報源

富岳への不正アクセス

国内外の産業・重要インフラへの攻撃

銀行へのサイバー攻撃

預金保護制度・金融機関のサイバーリスク

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