再雇用制度の落とし穴

「65歳まで働ける」は安心ではない

「うちは65歳まで働けるから大丈夫です。」
50代後半の方から、よく聞く言葉です。

たしかに現在、企業には65歳までの雇用確保が義務付けられています。
（出典：厚生労働省「高年齢者雇用安定法」）

しかし、“働ける”と“安心できる”は、まったく別の話です。

多くの企業では、
　・60歳で定年
　・その後は嘱託・契約社員として再雇用
という形を取っています。

役職は外れ、賞与は減り、給与体系も変わる。
企業規模や業種によりますが、
年収が2〜4割下がるケースは珍しくありません。

現役時代800万円→ 再雇用で500万円前後

この水準も珍しくありません。

一方で、「支出はそれほど簡単には下がらない」という課題も。

再雇用後は、

という立場変化も起こります。
収入減よりも、心理的ダメージの方が大きい
という声も少なくありません。

再雇用は「選択肢」のように見えます。
しかし実際は、

これらがあると、辞めにくい状態になります。
再雇用は「安心装置」ではなく、収入をつなぐ“橋”にすぎません。

法律上は65歳までの雇用確保義務がありますが、

は企業裁量が大きい。

つまり、同じ再雇用でも“中身”は会社ごとに違うのです。

内閣府『令和6年版高齢社会白書』（出典：総務省「労働力調査」）によると、

60歳を境に、雇用形態は大きく変わります。
再雇用は多数派ですが、
正社員の延長ではありません。

再雇用の落とし穴を避けるには、

✔ 60歳以降の年収を具体的に試算する
✔ 支出を事前に見直す
✔ 副収入の可能性を探る
✔ 資産の取り崩し計画を立てる

“制度があるから大丈夫”ではなく、冷静に数字で設計することが必要です。